グループホーム(認知症対応共同生活介護)とは？

グループホームは、介護保険が導入されてから生まれた介護サービスになります。
認知症の症状を持ち、自宅での生活が困難な高齢者が対象の介護サービスを
「グループホーム(認知症対応共同生活介護)」と言います。

認知症の増加していて、グループホームを利用する高齢者の方々が増えてきています。
認知症で介護する人物が身近にいない場合に、グループホームを利用します。

グループホームとは？

認知症を診断された高齢者が、少人数で生活する施設です。
大勢ではなく、少人数制なのが特徴です。

グループホームの入居条件

グループホームの対象者は、認知症の症状があり、年齢が65歳以上の高齢者になります。
要支援2または要介護1以上の要介護認定を受けた人が対象です。
認知症とはアルツハイマー型認知症や脳血管障害のことです。
認知症は、医師から診断される必要があります。

費用

施設によってグループホームの入居にかかる費用が違います。

高齢者グループホームの現状

グループホームの設定

一つのグループホームの定員は5～9名と定められています

■グループホームの種別

グループホームは、①介護サービス包括型、②外部サービス利用型、そして2018年の法改正で新たに創設された③日中サービス支援型に分類されます。

介護サービス包括型は、相談や日常生活上の援助、食事や入浴などの介護を合わせて行うサービスです。
一方で、外部サービス利用型は、相談や日常生活上の援助は行い、食事や入浴などの介護は外部の居宅介護事業を受ける形態です。

日中サービス支援型は、障害者の重度化や高齢化に対応するために創設された形態です。
日中においても常時の支援体制を確保する必要があります。
その分世話人の配置も多くしなければなりません。

グループホームは原則として、障害者が共同で生活することを基本としています。
しかし、グループホームの支援が不要となっても、支援がまったくないことで不安を抱え、なかなか自立できないといったケースもあります。
そのため「サテライト型住居」が認められています。

通常は民間のアパートなどで生活し、余暇活動や食事などは本体となるグループホームを利用する形態になります。

■共同生活援助

共同生活援助(グループホーム)
★日常生活上必要な相談の受付け、食事の提供、入浴、排せつ、金銭管理、健康管理、緊急時の対応などを行う。

介護サービス包括型

⇒ 必要なサービスを基本的にグループホームで行う

外部サービス利用型

⇒ 相談や日常生活上の援助をグループホームが行い、食事や入浴などの介護は外部の居宅介護事業により行う

日中サービス支援型

⇒ 障害者の重度化や高齢化への対応に重点を置く

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは？

認知症の高齢者が少人数で暮らす小規模な施設で、地域住民限定で利用できます。

地域の認知症の住民だけが入居できる

グループホームとは、認知症の高齢者が1ユニット9人までで、家庭にいるような環境の中で、入浴や排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションを受ける施設です。おおむね身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障のない人を対象としています。

「地域密着型サービス」といって、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスの1つです。つまり、その自治体の住民票のある住民だけが入居することができます。

例えば、別の自治体で暮らす親を呼び寄せて、子の暮らす自治体にあるグループホームに入ってもらおうと考えたとしても、すぐには難しいと思います。自治体によって対応は異なりますが、住民票を移してから一定期間経たなければ申し込みを受け付けないところが多いです。

先に紹介した特別養護老人ホームの中でも入居定員30人未満のところは、同じく「地域密着型サービス」となり、地域住民のみ入居できるようになっています。

入居者個々の生活を重視

入居者は介護サービス、生活支援サービスを受けながら、料理や掃除、洗濯などの家事に参加しながら共同生活を行います。集団の中での画一的なケアとは異なり、入居者個々の生活を重視するものです。

居室は個室になっており、交流できるリビングや食堂があります。
介護職員は利用者3名に対して1名以上を配置。
グループホームによっては、地域住民がボランティアに入るなど人貝体制が手厚く、入居者の自由な外出をサポートするところもあります。
ただし、看護師などの医療の配置基準はないので、医療依存度が高くなってくると住み続けることは難しくなることが一般的です。

グループホームの特徴

認知症の高齢者が1ユニット9人までの少人数で、入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら共同生活を送る施設

【介護保険】
「認知症対応型共同生活介護」を利用

【費用】
比較的低コスト

【要介護度】
要支援2、要介護1以上

【認知症対応】
看取り対応

【介護・看護職員】
ユニットごとに3:1以上
看護配置基準はない

【居室】
個室(7.43㎡以上)

【住民登録者のみ】
住民登録者のみ入居できる

【申し込み】
直接施設へ