介護付有料老人ホーム

老人を施設に入居させていずれかのサービスを提供している施設。
・食事の提供
・介護(入浴・排泄・食事)の提供
・洗濯/掃除などの家事の提供
・健康管理

介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」として、介護保険の給付対象に位置付けられている。設置の際の届出とは別に、一定の基準を満たした上で、都道府県知事の指定を受けないといけない。

・平成12年の介護保険制度の創設により、民間事業者による運営がしやすい環境が整いました。
・平成18年の老人福祉法の改正により、有料老人ホームの定義が改められて対象が増加。
・高齢者向けの住まいニーズが拡大しているので、届け出数は年々、増加傾向にあります。

・介護などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設

・生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設

食事などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設

24時間体制で施設職員が介護を行います。
民間施設なので、さまざまな特色を打ち出しています。
24時間体制で介護を受けられる民間の老人ホームです。

介護付き有料老人ホームは、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の指定を受けており、「介護付き」「ケア付き」と表記しています。

介護サービス計画に基づき、入浴・排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上ならびに療養上の世話、機能訓練を行います。介護サービスは24時間体制で施設の職員が行うので「住宅型」と異なり、基本的なサービスについては介護保険の限度額を超え追加料金が発生することはありません。

人員配置にも基準があり、3人の要介護者に対し、1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務づけられています。民間運営なので競争原理が働き、それぞれ特色があります。看護やリハビリが充実したところ、ラグジュアリーな設備や空間を売りにしているところなど、親のニーズに合うところを検討しましょう。

入居時の要件は介護の必要な度合いにより右の表のようになっています。身の回りのことができる親の入居を考えているときは、親と同程度の心身状態の入居者がどのくらいいるのか確認が必要です。すでに入居している人たちと状況が大きく異なると、馴染みにくい場合があります。

住宅型有料老人ホームにも共通しますが、支払い方法には「全額前払い方式」や「月払い方式」などがあります。

【前者は入居後の居住】
事前に支払うもので、年齢によって金額設定を分けているところもあります。後者は、前払いしないで家賃分を毎月支払う方法です。

入居一時金方式の返還トラブルを防止するために、入居後3か月以内に解約した場合は、入居一時金を返還しなければならないという「クーリングオフ(90日ルール)」が法制化されています。家賃相当分と実際のサービスにかかった費用以外が戻ってきます。

【介護付き有料老人ホームの特徴】
介護保険の特定施設の指定を受け、食事や清掃、介護サービスまで、すべてを施設職員が提供する民間施設

【介護保険】
「特定施設入居者生活介護」を利用

【費用】
比較的高コスト

【要介護度】
認知症対応

【介護・看護職員】
3:1以上、より手厚い配置の場合は別途用がかかる

【居室】
個室(13㎡以上)中心

【住民登録の有無】
民間施設なので全国どこでも申込可

【申し込み】
直接施設へ

介護の認定を受けていない「自立」の人のみ入居できる

介護保険で「支援」や「介液」が必要と認定されている人のみ入居できる

1、2のどちらも入居できる